Yoga with life Association

Yoga Life Association 養成講座 利用規約

この利用規約（以下、本規約といいます）は、ヨガスタジオ YOGA・YOKA（以下当スタジオといいます）が運営する「Yoga Life Association 養成講座」上で 提供する講座（以下、本講座といいます）の利用条件を、当スタジオと当スタジオ利用者（以下、利用者といいます）との一切の関係について定めるものです。

  • 第1条（適用）
    1. 本規約は、利用者と当スタジオとの間の、本講座の利用に関わるすべての関係に適用されるものとします。
  • 第2条（講座受講）
    1. 当スタジオが開催する講座に参加される全ての方は、自己の責任・意思・判断・承認において受講しているとみなされます。 従って、講座受講中に発生した、いかなる怪我・事故・事件等が起きた場合でも、当スタジオの故意または重大な過失がない限り、当スタジオまたは担当講師は免責されるものとします。
    2. 妊娠中や持病のある方の参加は医師からの参加許可を得ていることを条件とします。
    3. 講座中において、講師が口頭で指導を行い、その内容に従い、参加者自身が自分の意志で行ったポーズ等の際に、 ヨガマットが滑る等の不具合や、何らかの理由において怪我をした場合でも、当スタジオの故意または重大な過失がない限り、当スタジオまたは担当講師は免責されるものとします。
    4. 参加者が自分の意志で行ったポーズによる怪我や事故はすべて自己責任とします。従って、周りに合わせてポーズを行うことや無理をしてポーズを行うことはしないように、十分ご注意ください。
    5. やむを得ない事情（事故、事件、病気、体調不良、自然災害など、ご自身のコントロール外で発生した事が原因・理由のもの、以下、社会通念上やむを得ないと判断される事情といいます）により、 講座を欠席する場合には、補講や振替の形で欠席した講座を無料で受講できるものとします。ただし、当該事情が証明できる証憑書類をご提出またはご確認させて頂くものとします。 また、開催講座によっては定期開催ではないものがあり、その場合には次回の講座実施まで受講をお待ち頂くものとします。また、それにより、資格付与や証明書の発行が遅れる可能性がございます。
    6. 講座終了後、再度受講を希望される方は、適宜定めている再受講手続きを行うことで再受講が可能です。ただし、不定期開催の講座の場合には、再受講をしたい講座が開催されない場合がございます。
    7. 再受講料は、公式サイトに記載がある場合にはその価格とします。記載がない場合は、再受講を受付していないものとします。
    8. 本講座の受講期間を延長することはできません。ただし、社会通念上やむを得ないと判断される事情により、受講期間中に全講座を修了できなかった場合は、 当該事情が証明できる証憑書類のご提出やご確認を以て、振替や補講にて未受講の講座を受講できるものとします。
    9. 本講座の内容、スケジュール、担当講師は、当スタジオの判断により予告なく変更する場合があります。ただし、変更が生じた場合は速やかに利用者に通知します。
    10. 変更に伴う利用者への補償は、変更が利用者に著しく不利益をもたらす場合に限り、当スタジオが適切と判断する方法で行います。
    11. 利用者は、講座中における自己の健康管理に十分注意するものとします。講座中に体調不良や異変を感じた場合は、直ちに講師に報告し、無理をせず中断してください。
  • 第3条（資格付与及び証明書発行）
    1. 資格付与及び証明書発行対象の講座毎に定められた全ての必修講座に利用者が参加し、 利用者の出席記録等を以て履修が完了したことを担当講師が認めることにより当該講座の修了認定資格の付与と修了認定資格証明書が発行されるものと致します。
    2. 資格付与及び証明書発行対象の講座毎に定められた全ての講座の履修を完了しない場合は、上記資格の付与や証明書の発行は行われません。 ただし、補講や振替等により、未履修講座への履修が完了したことを、利用者の出席記録を以て担当講師が認める場合には当該講座の修了認定資格の付与と修了認定資格証明書の発行が行われます。
    3. 補講や振替先の講座が、未履修講座と同等の講座内容やレベルであると担当講師が認める場合には、講座名が異なっていた場合でも、履修が完了したものと致します。
    4. 開催される講座によって、認定資格の呼称や認定資格証明書の名称が異なる場合があります。
    5. 修了認定資格は、修了認定資格証明書を利用者にお渡しした事実を以て付与されたものと致します。また、資格取得日は、修了認定資格証明書を利用者にお渡しした年月日とします。
    6. 修了認定資格証明書の発行・お渡しは、講座修了後1〜2ヶ月程度でお渡し致します。ただし、お渡し時期が大幅に前後する場合がございます。
  • 第4条（お申し込み）
    1. 公式サイトまたは公式の講座お申し込みページのフォーム（以下、お申し込みフォームといいます）から内容を送信した時点で、 当スタジオまたは本講座の利用規約、個人情報保護方針、特定商取引法に基づく表記内の「返品・キャンセルに関する規定」について同意・確認されたものとします。必ず、お申し込みフォーム送信前にこれらの内容をご確認ください。
    2. お申し込みフォームよりお申し込みを行った時点以降から、本講座で定めている「返品・キャンセルに関する規定」が利用者に適用されるものとします。
    3. 「返品・キャンセルに関する規定」は、お申し込み前に必ず内容をご確認ください。詳細は、本講座公式サイト「特定商取引法に基づく表記」のページ（https://www.yoga-life.jp/legalnotice/）内にある、 「返品・キャンセルに関する規定」に記載しております。
    4. お申し込み後から講座開始日前日までの期間にキャンセルをする場合は、利用者には「返品・キャンセルに関する規定」に基づいたキャンセル料が、キャンセルした時期によって発生することがあります。 キャンセル料の詳細は、必ず「返品・キャンセルに関する規定」をご確認ください。
  • 第5条（早期割引・クーポン）
    1. 本講座では、早期割引実施がある場合は、早期割引実施期間内の申込者に対して受講料の割引を適用します。
    2. 早期割引の割引率や期間等の内容は当スタジオが定め、適宜変更できるものと致します。
    3. 早期割引の割引率や期間等は講座毎に異なるものとし、公式サイト内に記載された割引率や期間等が適用されるものとします。
    4. 早期割引が適用される申込者は、早期割引期間内にお申し込みフォームからお申し込み手続きを行い、 当スタジオが確認・受付のうえ、お申し込みを受付したメールが利用者に受信された時点で割引適用が確定するものとします。 また、申込後のキャンセルや返金に関しては、公式サイト「特定商取引法に基づく表記」のページ（https://www.yoga-life.jp/legalnotice/）内にある、「返品・キャンセルに関する規定」が適用されます。
    5. 早期割引については、当スタジオの判断により予告なく内容の変更または中止をする場合があります。
    6. クーポンがある場合には、一括払いの利用者限定で使用できるものとします。ただし、限定枚数を定めます。
    7. クーポンが適用される条件は、お申し込みフォーム内でクーポンコードを入力し、お申し込み内容と共にクーポン適用後の価格が当スタジオに送信された時点とします。
  • 第6条（ヨガ講師養成講座の特典ヨガレッスンチケット）
    1. 本講座のお申し込み完了後、全てのお手続きが完了次第「特典ヨガレッスンチケット（以下特典チケット）」を進呈致します。
    2. 特典チケットは当スタジオにてご利用可能で、特典チケットを受け取り次第講座の受講開始前・後いずれの時期でも使用できます。
    3. 原則として特典チケットの有効期限はありませんが、当スタジオの判断により予告なく有効期限が設定される場合があり、当スタジオにより有効期限が設定された場合には、その有効期限を遵守頂くものとします。
    4. 特典チケットの譲渡、売買、換金は一切できません。また、紛失や盗難に対する再発行はできません。
    5. 特典チケットを利用してレッスンに参加される際は、自己の体調に応じた無理のない範囲でを受講して下さい。
    6. 妊娠中や持病のある方は、必ず医師の許可を得た上でレッスンにご参加ください。医師の許可がない場合、参加をお断りさせていただくことがあります。
    7. 特典チケットでヨガレッスンに参加する場合は、「養成講座特典予約」として会員サイト（https://www.yogayoka.info）から事前の予約を行うものとします。ご予約方法は入会手続き時等にご案内致します。
    8. 特典チケットでヨガレッスンに参加する場合は、ヨガスタジオ YOGA・YOKA の会員規約に同意したものとみなされます。
    9. 特典チケットは、本講座のヨガ講師養成講座のみ発行されるものとします。
  • 第7条（お支払い）
    1. 入会金・講座受講料のお支払い方法は、一括支払いまたは月謝制を基本と致します。ただし、講座によって支払方法が変更される場合や、社会情勢等の状況により当スタジオが適宜変更できるものとします。
    2. 一括払いの方が利用できるお支払い方法は、現金、銀行振込、オンラインクレジットカード決済（PayPal：PayPal Holdings Inc. / 米国）とします。
    3. 一括支払いご利用の方の入会金・講座受講料のお支払い期限は、お申し込み後に当スタジオから返信される、お支払い関係手続き手順等のご案内メールを受信した日の翌日から起算して1週間以内、または講座開始日前日までのどちらか早い方となります。
    4. 月謝制は、利用者がお申し込みフォーム（https://www.yoga-life.jp/fm/）で選択した期間において、入会金・受講料を月謝として支払うものとします。
    5. 月謝制ご利用の方が利用できるお支払い方法は、クレジットカードまたは対象のデビットカードによる自動引き落としとします。
    6. 月謝制ご利用の方の月謝支払期間は、原則、支払対象講座の開始月から12ヶ月間とします。
      例：支払対象講座の開始月が2025年1月の場合は、2025年1月〜2025年12月までが月謝支払期間となります。
    7. 月謝制ご利用の方のお引き落とし日は、月謝支払期間内の毎月1日とします。 ただし、自動引き落としを行うクレジットカードまたは対象のデビットカードの登録を行うため、初回月謝（1回目の月謝）のお支払いのみ、 お申し込み後に当スタジオから1〜3営業日以内に送信される、お支払い関係手続き手順等のご案内メールを受信した日の翌日から起算して1週間以内、または講座開始日前日までのどちらか早い方をお支払い期限とします。
      例：月謝支払期間が2025年1月〜2025年12月の場合、2025年1月分は初回月謝のため、 お支払い関係手続き手順等のご案内メールを受信した日の翌日から起算して1週間以内、または講座開始日前日までのどちらか早い方の時期までに支払い、以降の月謝は2025年2月〜2025年12月の毎月1日がお引き落とし日となります。
    8. 月謝制の場合は月額端数処理のため、初月月謝に限って試算フォームの計算結果に1〜5円程度の加算が生じる可能性があるものとします。 ただし、公式サイトで表示されている入会金 + 受講料の総額が変わるものではありません。
    9. 月謝制の方で「入会金を先に支払う」を選択された場合の入会金お支払い期限は、お支払い関係手続き手順等のご案内メールを受信した日の翌日から起算して1週間以内、または講座開始日前日までのどちらか早い方をお支払い期限とします。
    10. 月謝制の方のクレジットカード自動引き落としの設定は、当スタジオから送信されるメールに記載の「クレジットカードまたは対象のデビットカード自動引き落とし設定URL」から、 初回月謝代金を講座開始日の前日までに自動引き落としを行うクレジットカードまたは対象のデビットカードにて利用者が支払うことによりカード情報を登録することで設定するものとします。
    11. 月謝制の方が講座を途中でお休みした場合、補講や振替にて当該講座を再受講することはできますが、 入会金・講座受講料等の必要な金額のお引き落としは、月謝支払期間内に行われるものとします。講座をお休みしたことによってお引き落としが停止または延長することはありません。
    12. 過去に入会金をお支払い頂いている場合で、前回講座修了日から1年以内に再度別講座を受講される方は入会金が不要となります。 ただし、再受講時期が1年以内であっても入会金が必要となる限定講座があるものとします。
    13. 一括支払いをご利用の方がお支払期限までにお支払い済みの確認ができなかった場合は、社会通念上やむを得ないと判断される事情を除き、 お申し込み頂いた受講枠が自動キャンセルされ、お支払い期日の翌日を起点にして、「返品・キャンセルに関する規定」内の「キャンセル料割合（一括払いをご選択の方）」の内容に基づいたキャンセル料が発生するものとします。
    14. 月謝制をご利用の方がお支払期限までにお支払いの確認ができなかった場合は、登録クレジットカード宛に再請求手続きを行います。 もし、再請求を数回試みた場合でもお引き落とし・お支払いが正常に完了しなかった場合には、社会通念上やむを得ないと判断される事情を除き、 残支払額を一括請求させて頂き、利用者様が銀行振込等にてお支払い頂くものとします。この際、銀行振込手数料は利用者様のご負担とさせて頂きます。
  • 第8条（キャンセル）
    1. キャンセル手続きをされる全ての方は、公式サイト「特定商取引法に基づく表記」のページ（https://www.yoga-life.jp/legalnotice/）内にある、 「返品・キャンセルに関する規定」に記載の、該当するキャンセル料割合が適用されます。
    2. 「返品・キャンセルに関する規定」の内容は当スタジオが適宜変更できるものとします。
    3. 全てのキャンセルは、お申し込みフォームからのキャンセル手続き（以下、正規のキャンセル手続きといいます）をもって承るものとします。 メールやお電話でのキャンセル手続きは、社会通念上やむを得ないと判断される事情や、その他当スタジオが適切と判断した場合を除き無効と致します。
    4. 一括支払いをご利用の方が、お申し込み後に正規のキャンセル手続きによってキャンセルを行う場合は、上記「返品・キャンセルに関する規定」内の 「キャンセル料割合（一括払いをご選択の方）」に基づいて、キャンセル料等のお支払いがある場合にはそのお支払い完了後、キャンセルを承諾するものとします。
    5. 月謝制をご利用の方が、お申し込み後に正規のキャンセル手続きによってキャンセルを行う場合は、上記「返品・キャンセルに関する規定」内の 「キャンセル料割合（月謝制をご選択の方）」に基づいて、キャンセル料等のお支払いがある場合にはそのお支払いの完了後、キャンセルを承諾するものとします。
    6. 事前連絡のない全てのキャンセルは「返品・キャンセルに関する規定」が適用され、この規定に基づいたキャンセル料が発生し、当該金額をお支払い頂くものとします。
    7. 講座開始日以降のキャンセルは正規のキャンセル手続きに限り承るものとします。その場合のご返金等の対応については第9条が適用されます。
  • 第9条（返金）
    1. 一括払いご利用の方がお申し込み後、講座開始日以降に正規のキャンセル手続きにより当スタジオがキャンセルを承諾した場合でも、原則、お支払済みの入会金・受講料はご返金できないものとします。 ただし、キャンセルの理由が社会通念上やむを得ないと判断される事情に限っては、それらを証明できる第3者機関発行の証憑書類等のご確認及びご提出を以て、 未受講分に該当する受講料のご返金を承るものとし、入会金部分のご返金はできないものとします。
    2. 月謝制ご利用の方がお申し込み後、講座開始日以降に正規のキャンセル手続きにより当スタジオがキャンセルを承諾した場合でも、原則、お支払済みの代金をご返金できないものとします。 ただし、キャンセル承諾日の翌月以降のお支払い予定の月謝については、キャンセルの理由が社会通念上やむを得ないと判断される事情に限っては、 それらを証明できる第3者機関発行の証憑書類等のご確認及びご提出を以て、月謝のお支払い（お引き落とし）の停止を承るものとし、入会金部分の費用は引き続きお引き落としが継続されるものとします。
    3. 一括払いご利用の方が、お申し込み後から講座開始日前までに、正規のキャンセル手続きにより当スタジオがキャンセルを承諾した場合は、「返品・キャンセルに関する規定」内の 「キャンセル料割合（一括払いをご選択の方）」に基づいたキャンセル料が発生するときは、お支払い済みの入会金・講座受講料の総額からキャンセル料を差し引き、残額をご返金致します。 キャンセル料が発生していない場合は、キャンセル料の差し引きなく、お支払済み金額をご返金致します。
    4. 月謝制ご利用の方が、お申し込み後から講座開始日前までに、正規のキャンセル手続きにより当スタジオがキャンセルを承諾した場合、「返品・キャンセルに関する規定」内の 「キャンセル料割合（月謝制をご選択の方）」に基づいたキャンセル料が発生するとき、ご返金がある場合には、キャンセル料を差し引いた残額をご返金致します。 ご返金額をキャンセル料が上回る場合には、ご返金額を差し引いた額のキャンセル料のお支払いが必要となります。
    5. 正規のキャンセル手続きによるキャンセルではない場合には、ご返金を承ることはできません。ただし、社会通念上やむを得ないと判断される事情に限っては、 それらを証明できる第3者機関発行の証憑書類等のご確認及びご提出等を以て、慎重に内容を精査し、客観的な事実に基づいてご返金を承るものとします。
    6. ご返金がある場合のお支払い方法は銀行振込とさせて頂き、振込手数料を差し引いた残額をご返金致します。
  • 第10条（個人情報の取り扱い）
    1. 当スタジオは、本講座の運営に必要な範囲で、利用者から取得した個人情報を適切に管理し、第三者に開示・提供することはありません。ただし、以下の場合は例外とします。
      1. 法令に基づく場合
      2. 利用者の同意がある場合
      3. 公的機関からの要請に基づく場合
    2. 利用者は、当スタジオに提供した個人情報の訂正、削除をいつでも請求することができるものとします。
    3. 利用者の同意を得たうえで、本講座に関連する調査やアンケート等に協力頂いた際の情報は、匿名化された形で外部に提供することがあります。
    4. 利用者の同意を得たうえで、本講座の宣伝活動を目的として利用者の受講情報等を公開することがあります。
  • 第11条（知的財産権）
    1. 本講座で提供及び生成される全てのコンテンツ（講座資料、オリジナルテキスト、映像、音声、利用規約や契約書、公式サイトの記載内容など全て）は、 当スタジオまたは講師の知的財産であり、著作権法に基づいて保護されます。
    2. 利用者は、当スタジオの事前の書面による許可なく、前項で定めた著作権法に基づいて保護されるコンテンツを録音、録画、複製し、これらを送信可能な状態にすること及びオリジナルテキストを複製すること、 その他講座に関わる全ての内容を複製して、第三者に提供することを固く禁じます。
    3. 上記の違反が確認された場合は、法的措置を含む適切な対応を講じます。
  • 第12条（講座の変更・中止）
    1. 講座は、当スタジオの都合または天災地変、その他不可抗力により、内容、スケジュール、講師をやむを得ず変更または中止する場合があります。この場合、当スタジオは可能な限り速やかに利用者に通知いたします。
    2. 当スタジオは、天災地変、戦争、内乱、暴動、ストライキ、感染症の流行、その他不可抗力により、講座の運営が困難となった場合、一切の責任を負わないものとします。
    3. 当スタジオの都合により講座が一時的に中断された場合は、中断時点の履修内容を保留し、以降の受講が必要な利用者には振替・補講講座の実施を行います。ただし、振替・補講講座の実施時期は当スタジオの判断により決定します。
  • 第13条（免責事項）
    1. 当スタジオは、本講座の提供に関連して発生したいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。ただし、当スタジオの故意または重過失による場合を除きます。
    2. 本講座に関連して利用者に生じたやむを得ない損害については、当スタジオが加入する保険等の範囲内でのみ補償を行います。
  • 第14条（禁止事項）
    1. 利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
      1. 他の利用者や講師に対する迷惑行為、暴力、嫌がらせ行為
      2. 講座の進行を妨げる行為
      3. 無断での録音・録画、資料の持ち出し
      4. 重要書類やオリジナルテキストの複製
      5. 本講座にて生成されたコンテンツを送信可能な状態にすること
      6. 講座の内容を第三者に提供すること
      7. 講座内での勧誘、営業行為
    2. 上記行為を発見し次第、必要に応じて法的措置を含む適切な対応を講じます。
  • 第15条（機材・設備の使用）
    1. スタジオ内の設備や器具を損壊・紛失した場合、利用者はその修理または代替にかかる費用を負担するものとします。
    2. 設備の利用に際して適切な取り扱いを求めます。無理な使用や乱暴な取り扱いにより生じた故障や事故については、当スタジオは一切の責任を負わず、損壊・紛失した場合は前項に従うものと致します。
  • 第16条（違法行為への対応）
    1. 利用者が、本講座または当スタジオの利用において法令に反する行為を行った場合、当スタジオは、利用者に対して直ちに受講契約を解除する権利を有します。 また、当該行為により生じた損害について、当スタジオは損害賠償請求を行うことができます。
  • 第17条（規約の変更）
    1. 当スタジオは、必要と判断した場合には、本規約を随時変更することができるものとします。 規約の変更が行われた場合、規約最下部に更新年月日を記載してその内容を通知します。変更内容が利用者にとって重要な影響を及ぼす場合は、 変更の告知日から7日間の猶予期間を設け、猶予期間終了後に新しい規約が適用されるものとします。
    2. 利用者は、規約の変更後も本講座を利用する場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
    3. 本規約の「社会通念上やむを得ないと判断される事情」の定義については、事実や社会情勢の変化に基づいた様々な事象を考慮する事が望ましいとされる為、 本規約に記載の定義の他、当スタジオが十分な考察を行ったうえ、新たな定義を追加できるものとします。
  • 第18条（協議による解決）
    1. 本規約に記載されていない事項や、本規約の解釈に関して問題が生じた場合には、当スタジオと利用者は誠実に協議し、日本の法令および商慣行に基づいて解決を図る努力を行うものとします。
  • 第19条（準拠法および裁判管轄）
    1. 本規約の解釈および適用に関しては、日本法を準拠法とします。
    2. 本規約に関して紛争が生じた場合、当スタジオの所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
  • 第20条（分離可能性）
    1. 本規約のいずれかの条項が法令に基づき無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項は引き続き有効とします。
  • 第21条（最終合意）
    1. 本規約は、当スタジオと利用者との間における講座に関する最終的かつ完全な合意を構成するものとし、従前の口頭または書面による合意や協議に優先します。

最終更新：2025年10月14日

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